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2022年4月30日 (土)

選挙の季節  令和3年10月28日

野菜セットには野菜といっしょに「農場通信」もお配りして、野菜栽培の様子や農場の考え方などをお伝えしてしております。このブログでは、過去の農場通信を公開してまいりたいと思います。

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選挙の季節  令和3年10月28日

日足がめっきり短くなりました。皆さま、いかがおすごしでしょうか。

  10月31日は衆議院選挙の投票日です。私が注目している選挙の争点は「原発」です。10年前の福島第一原発事故では東日本全体に有害な放射性物質が飛散されて、多くの農場の田畑や、そこから収穫される農産物が汚染されました。原発は事故を起こすと広範囲で自然環境を破壊してしまう危険な施設であることが分かり、多くの農家が原発の廃止を求めています。私も選挙では毎回、原発廃止を選挙の公約にしている政党に投票しています。

  電力会社は、投資して新設・維持してきた原発を廃止したくないので原発を再稼働することを望み、政府も電力会社の意向に従って再稼働を承認しようとしています。政府と電力会社の利害関係は一致していて、電力会社の支持を受けながら政府は政権を維持し、政府の権力に保護されながら電力会社は経営を維持してきました。政府は原発の危険性を軽視して電力会社との利害関係の維持を重視しているという批判が、以前から噴出していました。

  一部の種苗会社が「ゲノム編集」という自由自在に作物の種の遺伝子を操作できる新たな技術を開発して、「食べれば血圧を下げられる」などの有益な特徴を有する食品を新たに生産しています。ただ、人工的に遺伝子を操作することによって生じる副作用については未知で、その安全性には疑問が残り、多くの政党はゲノム編集食品を何も規制せずに流通させてゆくことには慎重な姿勢を保っています。いっぽうで今の日本政府は「ゲノム編集食品の安全性には問題はない」と言って、ゲノム編集食品の流通を積極的に承認してゆくようです。

  現在、大勢の日本人に接種されている新型コロナワクチンも遺伝子操作技術によって開発され、このような「遺伝子ワクチン」が大勢の人々に接種されるのは今回が初めてです。今までに国内で1200名以上がワクチン接種後に急死していることが報告されていて、それらの死亡はワクチン接種の副作用が原因ではないかと疑われています。しかし政府は「これらの死因とワクチン接種との因果関係は不明」と言ってワクチンの安全性を見直すことをしないまま、「新型コロナワクチンの安全性は確認されているから、ワクチンを接種してほしい」と国民に呼びかけ続けています。このような政府の姿勢だと、もしゲノム編集食品を食べた人がその副作用で健康被害が生じても、政府は「その健康被害とゲノム編集食品との因果関係は不明」と言って、そのままゲノム編集食品を承認し続けてゆくでしょう。

  巨大な電力会社、種苗会社、製薬会社などは、利益ばかりを優先しすぎて安全性を確保する手間を省いて製品を作る場合があり、政府も企業の利益を守るために安全ではない製品を安全だと承認する場合があります。政府が原発やゲノム編集食品や新型コロナワクチンの安全性を十分に確保しないまま承認してゆく背景には何があるのか、注視したいです。

  社会のために働いている誠実な企業もありますし、国民の安全のために働いている誠実な政治家もいるでしょう。誠実な立候補者を探してみて、選挙でいずれかの立候補者に1票を投じたいと思います。大勢の一般庶民が選挙に参加して投票をしないと、政権と利害関係が一致している一部の企業や団体の意向ばかりが反映される社会になってしまいます。

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追記(4月30日記入)

福島第一原発事故が発生するまでは、日本政府は「日本の原発は安全であり、原発が事故を起こすことはない」と主張して原発を推進してきました。

過去には政府が「安全」と承認した薬物が実は安全ではなくて、たくさんの人たちが健康被害を被っています。「薬害エイズ事件」では400名以上の血友病患者が、政府が「安全」だと承認した治療剤を注射してエイズにかかってしまって亡くなりました。

現在、政府は「新型コロナワクチンの安全性は確認されているから、接種してほしい」と国民によびかけ、今後はゲノム編集食品も「安全」だと承認してゆく方針です。

政府はときどき、ウソを言います。政府の言っていることを全て、そのまま鵜呑みにするのは危険です。

今年の夏の参議院選挙では、国民の安全を真剣に考えている立候補者を探して投票しましょう。日本の政治が良くならないのは多くの国民が選挙に参加しないからではないでしょうか。政治の不振は政治家だけの責任ではなく、国民全員の連帯責任です。

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