新聞切り抜きネット版 チェルノブイリ原発事故後の住民への健康被害について

最近、私が気になった記事をご紹介いたします。

以下は「食品と暮らしの安全基金」より

研究者が被害を隠していた 安全基金の活動と考え方(91)

2011年３月に0～18歳だった福島県の子に実施されている検査で、12人が甲状腺ガンと診断され、 別に、甲状腺ガンの疑いのある子が16人いたと、６月６日に報道されました。
　検査の責任者である福島県立医科大学の鈴木眞一教授は「最新の超音波機器を用いて専門医が実施したうえでの発見率。想定の範囲ではないか」と述べています。 国連科学委員会も同時期に「放射線被曝による甲状腺ガンの発生は考えにくい」と表明しています。小児甲状腺ガンが見つかるのは100万人に１～２人。 今回は、85～170人に相当する子がガンにかかっているので、異常に多いのです。
　福島で、２年で多数の子に甲状腺ガンが見つかったのは、理由があるはず。 ところが原子力ムラの専門家は、異常な実態の原因をしらみつぶしに調べて行こうとはせず、多いとは言えないと発言するだけです。
チェルノブイリ原発事故では、４～５年後から小児甲状腺ガンが多く発生したので、福島で、甲状腺ガンが多いのか、 そうでないのかは、２年たてば明らかになります。問題は、専門家が本気で原因追及を行おうとしないこと。
　なぜ、そうなったのでしょうか。
「因果関係の解明が不十分」として、放射能が原因の病気を少なく報告する研究者には研究費を出し、
病気が多いと報告する研究者には、「科学的厳密さが足りない」として、研究費を出さないようにすれば、被害を少なく見せるのは簡単です。
　ウクライナの学校では多くの子どもが体調異常で苦しんでいるのに、放射線の研究所のトップは、「ゲームが普及し、運動しなくなったから」と、平然と言いました。
こうして研究者たちも、事実を隠してきたのです。

以下は「ゴーマニズム宣言ライジング」より

そしてさらに20年経ったチェルノブイリ事故被災地住民の健康被害はどうなっているのかをレポートしたのが、先週紹介したNHKのETV特集と、同番組のスタッフが書いた『低線量汚染地域からの報告　チェルノブイリ26年後の健康被害』（NHK出版）である。

　先週は紹介しきれなかったが、ここにはまだまだ深刻な事態が報告されている。

　何より衝撃的なのは、事故当時18歳以下だった人たちの甲状腺がん発症が、今なお毎年右肩上がりに増えているという事実である！

　チェルノブイリ事故前はウクライナの子供の人口1200万人に対して甲状腺がんは年間4、5例。極めて珍しい症例だった。

　それが事故4年後の1990年には62例と急増した。

　そしてここ5年は、事故当時18歳以下の世代の甲状腺がん発症が年間600症例、取材の前年・2011年には700例を記録したというのである。

　甲状腺に集中して蓄積される放射性ヨウ素は、半減期8日と極めて短く、2か月ほどで0になる。つまり、これは長期間にわたる被曝によるものではない。1986年の事故当初2か月以内に受けた被曝の影響が、今なお拡大の一途をたどっているのだ！！さらに先週号でも書いたように、事故以後に生まれた子供にも深刻な健康被害が発生しており、健康な子供はわずか6％しかいない。78％の子供が慢性疾患を抱えている。

　ウクライナでは、白内障、免疫疾患、神経精神疾患、循環器系疾患、気管支系疾患、消化器系疾患と、あらゆる病気で健康状態の悪化が見られ、特に循環器系、すなわち心臓・血管等の病気は圧倒的で、がん以外の慢性疾患による死因の実に89％を占めるという。

　IAEAなど国際機関は、未だに白血病、白内障、小児甲状腺がん以外の病気については原発事故の影響とは認めないし、認めた病気も、発症に至る放射線量をものすごく高く見積もっている。

　現地の医師たちは、原発事故に関係のない地域ではありえない患者数の増加を目の当たりにしている。それなのに、IAEAなどは「放射線が原因だという証拠はない」と言い張る。

　その「証拠」とは、誰がいつ、どれだけの放射線を浴びたかというデータである。

　しかし事故直後の混乱や、ソ連当局によるカルテの隠滅などで、そんなデータはほとんどない。そのために、原発被災地だけで異常な健康被害が出ていようと、因果関係は証明できないというのだ！

　放射線と健康被害の関係を実証するためには、データは命綱である。

　ウクライナの医師は言う。

「福島が心配です。今の日本で最も重要なことは住民の健康検査をし、そのデータをしっかりとることです」

「一番重要なのは、モニタリングし続けることです。それがなければ、対応策を練ることもできません」

　しかし福島では、事故直後の住民の健康検査もモニタリングもしなかったし、今なお「不安を煽るな」とか言って、住民の健康検査には消極的である。

　そうして、将来不幸にして健康被害が生じた時、政府が何を言うかはもう決まっている。「データがないから原発事故との因果関係は証明できない」だ。