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2013年12月26日 (木)

新聞切り抜き ネット版  原発の必要な理由について

私が最近気になった記事をご紹介します。

以下は武田邦彦教授のブログより

ズバリ!なぜ?1・・・原発を動かそうとする電力会社

目の前で無残にも5兆円企業が断末魔を迎えている。それは福島原発事故で重傷を負った東京電力である。それにもかかわらず原発を動かすのに執念を燃やす電力会社はなぜ??

【答】税金で高収益になるから
電力の総売上は約16兆円。そのうち原発は30%だったから約5兆円。それに対して直接的な毎年の税金が5000億円。だから黙っていても売り上げの10%を税金からもらうからぼろもうけである。つまり本来、原発は電力会社にとってうまみのないものだが、国家に10%を支払ってもらえるので、原発は儲かる。
(このほかに再処理費用、地元費用なども税金持ち。およそ1兆円。原発を止めれば消費税も減る。)

なぜ、原発に限って国が5000億円にもの税金をなぜ出すのか、それは次の機会に「ズバリ」で書く予定です。

(平成24710日)

ズバリ!なぜ?!・・・なぜ政府は原発にお金を出すの?

原発が特殊なものだったのはすでに40年ほど前で、今では世界で430基、ごく普通の発電方法になった。それなのに政府は年間5000億円ほど(直接的には4500億円)税金を使っている。

財政が赤字の中、なぜ原発に膨大な税金を出し続けているのだろうか?ズバリ、
「核武装のため」
である。つまり日本政府は原爆を持とうとしているのだ。

電力会社の社会の反撃は受けるし、事故の危険性はあるし、東電ですらつぶれる危険があるのだから原発などやりたくないのが普通である。でも5000億円をもらい、家庭用電力をアメリカの2倍に保ってくれる政府に貸しを作るためには経営のリスクは負うということだ。

消費税増税の隙間を塗って原子力基本法を改定して核兵器を持てるようにしたのも、原発が止まる事を想定したものだ。青森の再処理工場から大量の放射性物質が出ているが、絶対に止めない。再処理工場こそが核武装の施設だからである。

(平成24年7月13日)

以下は「食品と暮らしの安全基金」より

「「原発全廃」の世論を過半数に」 安全基金の活動と考え方(67)

原発推進派が、お金で専門家を釣り上げ、マスコミを支配して、電力会社と原発の悪口を言えないようにした上で、原発が一番安上がりの電力と言い続けて30年。 これだけ長期にわたって世論操作されると、ジャーナリストも、事故さえ起こらなければ、原発は安上がりの電力と思っている人がほとんどです。

 事実は違います。

 アメリカでスリーマイル島の事故が起きたのは1979年。
その前年には、新規発注が激減し、建設予定だった原発のキャンセルが相次いだというニュースが流れていました。 アメリカでは、原発で小さな事故が起こると、同型のすべての原発で改善工事が行われたため、運転中止期間が長くなって、稼働率が下がり、原発は採算が合わなくなっていたのです。 新規の原発も、安全のための投資が増えて、原発は発電コストが合わないと言われるようになっていました。 新規発注がなくなったところで、スリーマイル島の原発事故が起こったのです。 ところが、あたかもスリーマイル島で大事故が起こってから、原発の評判が悪くなり、建設できなくなったかのように日本では言われています。 「スリーマイル」以前にコストが合わなくなって、原発は新規に建てられなくなっていたことは、決して語られません。
 こうして世論は操作されているのです。事故が起きなくても、原発は放射能を環境に出さないために莫大なコストがかかります。 しかも、原発がつくる電力は常に一定で、深夜電力は7割引きで販売。コスト高なのに、ディスカウントで販売しているのですから、原発は採算が合いません。 それを、莫大な補助金で隠して、一番安い電力源として推進してきたのです。
 その理由は、敗戦後に、二度と原爆を落とされないように核武装するため、「原子力の平和利用」という名目で、中曽根康弘元首相が仕組んだからです。 「非核3原則」は、ウラで核開発を進めるためのカムフラージュにすぎません。 そのうちに、莫大な利権を得た政治家や官僚が、カネ目当てで原発を推進するようになり、マスコミも巻き込まれたのです。2011年7月1日発行 No.267より


加えて、国防で最大の弱点になっている原発をすみやかに廃止することです。
 原発は上からの攻撃に弱いので、精密誘導ミサイルで攻撃されたら確実に爆発します。 核燃料再処理施設、ウラン濃縮工場、もんじゅにも同様の弱点があるので、これらを廃止すれば、税金の無駄遣いが消えます。

 中国には、80基を目指して建設中の原発が国防の弱点になることを認識させ、原発建設と核兵器の増加に歯止めをかけながら、友好を模索すべきです。



2013年9月1日発行 No.293より

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