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2013年11月23日 (土)

新聞切り抜き ネット版  脱原発の可能性について 日本経済新聞、武田邦彦教授

私が最近気になった記事をご紹介します。

以下は日本経済新聞より

原発政策にはリアリズムが必要だ

2013/11/20付

理想論としての脱原発はともかくとして、改めて考えなければならないのは即時原発ゼロがはたして現実に成り立つのかどうかの政策のリアリズムの問題である。

 第1の変数は当面の経済だ。原発を停止したことで、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入代金が2013年度は、東日本大震災発生前より3兆6000億円増える見込みだ。

 国富がそれだけ海外に流出しているわけだ。貿易収支の赤字はすっかり定着し、このままいけば国の稼ぐ力をあらわす経常収支がそう遠くない将来、赤字に転落するケースも想定される。その先、国債暴落、財政破綻という最悪の事態も招きかねない。

第2の変数は産業と日米関係である。日本と米国の間では原子力共同体といえるかたちができあがっている。東芝とウエスチングハウス、日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)の企業連合がそうだ。日本は世界の原子力産業の中核を占めているという現実がある。

 それは日米に響く。アジアや中東で原発計画が相次ぐ中、日本が即時脱原発に向かえば日米連合による原発の受注は不可能になる。核拡散の懸念も出てくる。中国の台頭もある。米国は安全保障の観点からこの問題をとらえる。

 昨年9月、民主党政権下でエネルギー政策を決める際、米側から脱原発に待ったがかかり、決定の最終局面でドタバタ劇を演じたことを思い出せばすぐ分かる。

 第3の変数は技術だ。再生可能エネルギーやもう一段の省エネは開発途上で、原発の肩代わりが可能かどうかなお未知数だ。

 同時に、東京電力福島第1原発をはじめとして今後、廃炉を進めていかなければならない。そのためにも原子力技術を維持していく必要がある。技術の基盤が失われるのは何としても避けたい。

 核廃棄物の最終処分にメドが立たないのはその通りだが、原発即ゼロに動いたとしても使用済み核燃料が減るわけではない。

以下は武田邦彦教授より

原発の電気は安いのか?  専門家は誠意を持って

電気は火力発電で充分だ

原子力発電を止めれば再生可能エネルギーしかないというのはトリックである。

電気は火力発電で充分で、燃料としては天然ガス(豊富)、石炭(値段が安い)、それに若干の石油も使える。

もともと、原発も石油の代わりにウランを燃やすのだから厳密に言えば火力発電で、燃料が違うだけだ。

「原発を止めれば再生可能エネルギー」と言って、「再生可能エネルギーは非現実的」というような詭弁を弄してはいけない。日本の発展の妨げになる。

天然ガス、石炭の火力発電は原発よりコストが安い。大事故にはならない。石炭の環境技術は完成しているなど問題は無い。トリックを使って国民を騙すような政治家は信頼できない。

電力は火力発電をすれば充分足りるということを前提に原発の是非を論じるべきであり、天然ガスや石炭がなくなるといっているのは日本の一般人と政治家、マスコミだけで、エネルギーの専門家や海外で資源の枯渇を信じている人はいない。

(平成25717日)

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