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2013年6月28日 (金)

新聞切り抜き ネット版

私が最近気になった記事をご紹介します。今回は原発問題について。

原発を持つ電力会社の経営陣のみなさん。今年の株主総会も「脱原発」を求める株主の声を一蹴しましたね。むしろ、「一日も早い再稼働」への執着を鮮明にされました。

でも、本当は気づいているのではないですか。もう昔には戻れない。原発を抱え続けるのはしんどい、という事実にです。気づいていないとしたら、それこそ驚きです。

事故を経て規制は格段に厳しくなりました。今後は基準が改定されるたび、すべての原発への適用が求められます。寿命間近で出力の小さい原発にまで、です。存続にこだわると費用はどんどんかさみます。

 廃棄物問題の先送りも、もはや限界です。使用済み核燃料棒の保管場所からして足りない。それゆえに原発を動かせなくなる事態が迫っています。

 しかも、安倍首相は電力システム改革を断行すると明言しています。きのうまでの国会で法案は成立しませんでしたが、方向性は変わりません。発電部門と送電部門が切り離され、競争が激しくなれば金食い虫の原発を維持するリスクはもっと大きくなるでしょう。

 釈迦(しゃか)に説法ながら、先を読み、自らを柔軟に変えてこその企業経営です。どうも、過去の経緯にがんじがらめになっている気がしてなりません。

 もう少し時間が必要でしょうか。みなさんの中から早く、真の意味での経営合理性を掲げ、「いち抜けた!」と方針転換されるところが出てくるのを期待しているのですが。

6月27日 朝日新聞

中小企業は困っている。電気代は高いし廃棄物処理費も高い。これでは日本でやっていけないと海外にでる。しかしそれは日本の大人のもっとも大切な仕事(子孫に仕事を残す)と反している。

御用学者の中には「日本の電気代はそれほど高くない」というグラフを出していたりするけれど、それは「世界で珍しい例」を出しているだけで、世界平均の2倍である。

でも、日本の電気代がどのぐらいか、世界と比較する必要は無い。「競争のないところコスト削減などあり得ない」という原理原則があるからだ。

その例の一つは、先日中日新聞が出してくれたように、天然ガスの買い付け価格が、日本が15ドル(millionBTUあたり)、ヨーロッパ11ドル、アメリカ3.5ドルと最も高い燃料を買っていることだ。

そして第二は「総括原価方式」という「ムダをすればするほど儲かる」という仕組みで、その図をネットから借用して示した。

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「関西電力が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト(年約11億円)を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。」という奇妙な記事は私たちがいかにばかげた電気料金を払っているかがわかる。

昭和の初めには720社あって自由競争だった電力会社は、アメリカとの戦争を機に地域独占に変わり、「戦時体制」が今でも続いていて、御用学者やマスコミ、それに議員への資金供給元となっている。

原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのではなく、本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。

(平成25621日 武田邦彦 中部大学教授)

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