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2013年4月18日 (木)

新聞切り抜き ネット版

私が最近気になった記事をご紹介します。今回も原発問題。

原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制(安全)基準の最終案を決めた。

事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。

専門家が「過剰」と指摘する項目もある。典型例が、重大事故時に原子炉内の圧力を逃す手段であるフィルター付きベントだ。

 新基準は全原発に設置を義務づけたが、米国は先月、専門家の議論を経て、米国の原発には当面、不要とした。米エネルギー省幹部が「日本の厳しい基準が海外にも影響しかねない」と懸念を示したのは、もっともである。

原発ごとの柔軟な対応も不可欠だ。一律に消火設備などの数を決めるのは現実的ではない。

 審査では、各炉に最新技術の導入を義務づける「バックフィット制度」を適用する。安全向上は大切だが、費用がかさみ、廃炉を迫られる例も出るのではないか。

 原発の停止で電力供給は綱渡りだ。火力の燃料費高騰で電気料金も上がっている。安全を確認した原発の再稼働は急務である。

 規制委は、100%の安全を求める風潮にとらわれることなく、各原発の再稼働の可否を判断してもらいたい。

(2013年4月11日01時30分  読売新聞)

原子力規制委員会が原発の新しい規制基準案をまとめた。

例えば、津波対策では各原発で起こりうる最大級の津波を想定し、それに耐えられるような防潮堤の建設を求める。原子炉が冷却できなくなるような過酷事故対策では複数の電源車の配備を求めるほか、大量の放射性物質が大気中に放出されるのを抑えるフィルター付きのベント(排気)設備を義務づける。

 活断層の調査対象を広げたり、原子炉建屋内の膨大な量の電気ケーブルを燃えにくいものへ交換させる、などだ。一発電所当たり数百億円の対策費が予想され、コストや時間、ゼロとはならないリスクを考えれば「割が合わない」とみるのが普通の感覚である.。

(4月12日 東京新聞)

電力各社は原発に代えて火力発電をフル稼働させており、燃料代も上昇している。関西電力や九州電力が値上げ申請したが、原発再稼働が遅れれば、それだけ追加的な値上げが避けられない。日本経済に与える打撃も大きい。

原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性のあるエネルギー政策を示してほしい。(産経新聞12月29日)

原発は巨大なもので、広島原爆と比較すると数1000倍の放射性物質を保有して運転している。だから、ひとたび爆発すると、福島原発のように、日本の国土、子ども、そして経済に対して甚大な影響を与えることなる。

よく、「原発を再開しないと日本経済に甚大な影響がある」と言われるが、それは「原発が事故を起こさないなら」という前提に基づいていて、そのためには「安全に稼働させるための基準の存在と実施」が前提であることも言うまでも無い。

私は経済より日本の国土と子どもを大切にしたいが、これは経済の発展、国の発展と同じである。原発が危険なら、運転を継続することは日本に大きなダメージを与えるから、経済が発展することはない。もしくは「戦争によって経済が発展する」と同じ論理で、「人の幸福よりお金が優先する」という哲学に基づかなければならない。(武田 邦彦 中部大学教授 のブログ)

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