新聞切り抜き ネット版

私が気になる旬の話題を、各新聞社の最近の社説を中心に、切り抜いてみました。

民主党は、マニフェストに「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を盛り込むという。しかし、その道筋が一向に示されないため、説得力に欠ける。野田内閣が、同様の方針を閣議決定しなかった経緯から「本気度」を疑う声もある。一方、自民党の公約は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」というものだ。これでは、問題の先送りであり、脱原発を目指すのか、従来路線を踏襲するのかも定かでない。日本維新の会は、原発ゼロ政策の旗を降ろし「安全基準などのルールを作る」というにとどまる。原発推進派の石原慎太郎前都知事と手を組むために、原発政策をないがしろにしたと見られても仕方あるまい。これでは国民は選択しようもない。（毎日新聞　１１月２３日）

反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。脱原発のマイナス面も率直有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。（読売新聞　１１月２５日）

大敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働が続いている。原子力規制委員会は、関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。そもそも飯原発３、４号機は、政府が暫定的にまとめた安全基準に従って７月に再稼働された。事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、地域防災計画の見直しもできていない。活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。（毎日新聞１１月２５日）

電力を安定供給するため、電力会社が一定の値上げに踏み切るのはやむを得まい。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、関電管内では福井県の大飯原発２基しか再稼働していない。代替電源である火力発電所の燃料費が増大し、赤字拡大に歯止めがかからない状況だ。関電は「このままでは最大の使命である電力の安定供給に支障をきたしかねない」と説明した。再稼働が実現しないと想定を超える燃料費がかかり、追加値上げを迫られる可能性がある。(読売新聞１１月２７日）

現在、電力コストのほぼ半分は燃料費だ。関電はこれまで電力供給の半分強を原発に頼ってきており、原発代替の火力用燃料増加による負担増は一応理解できる。しかし、産ガス国に液化天然ガスの価格を決定する原油価格連動方式の見直しを粘り強く迫らず、世界最高値で買い続けていることまで理解するわけにはいかない.(東京新聞１１月２９日）

関西電力が原発を止めるから電気代を上げてくれと言っていますが、もともと世界の相場の２倍の電気代の方をまず２分の１にして、そこから値上げ交渉を始めてもらいたいと思います。またエネルギーの専門家は「専門家の倫理」を厳しく考え、日本のために「原発３０％と世界でも原発比率が高かったのに、なぜ、日本の電気は高いのか」についての解説をしてください。

１） 鉄鋼生産は石炭を外国から買ってきて溶鉱炉で燃やして鉄鋼を作る。それでも鉄鋼のコストは世界と同じ。

２） 電力生産は石炭を外国から買ってきて発電所で燃やして電気を作る。鉄鋼と同じなのに、電気のコストは世界の２倍。３） 送電線の短い日本は本来、電気代は若干安めになる。それに送電、変電の技術は世界で日本がトップ、４） 従って、この差は、鉄鋼は世界的な競争に晒されていて、電気は独占だからと考えられるが、経産省と電力の料金設定は「現状の２倍という異常な電力費を認めている」という点で、国民に対する一種の脅しと考えられる。この点について誠意ある回答を求める。９） アメリカの原発依存率はこれまで日本の２分の１だったが、電気代は２分の１。つまり原発を余りやらなかったアメリカの方が電気代が安い。さらに先日、売りに出たアメリカの原発は「コスト高」で買い手がついていない。（武田邦彦　中部大学教授　１１月２６日のブログ）