新聞切り抜き ネット版

野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。自民党は衆院選の政権公約で、「１０年以内に電源構成を決め」、３年内に全原発の再稼働の可否を判断するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年３兆円も余計に嵩（かさ）んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。（産経新聞１２月２０日）

地震国日本に、原発の安全を確証できるような場所があるのでしょうか。原発敷地内と周辺で、地震を起こす活断層や活断層かもしれない地層が次々見つかってもいる。電気料金が上がるとか、経済に影響が出ると言いますが、原発事故で損なわれるものの大きさは、比べものになりません。もちろん「原発後」の産業、雇用確保は必要です。使用済み核燃料が、原発内の貯蔵プールからあふれ出そうとしています。処分の場所や方法を世界中が探しあぐねる核のごみ。それでも、原発を動かし続けるのでしょうか。（東京新聞　１２月６日）

現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発での見直しは避けられない。規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。(毎日新聞１２月１９日）

１０年後に日本の子どもの誰もが被曝で病気にならないように、これからは苦しい日が続くと思います。「大したことはないじゃないか」に始まるさまざまな攻撃も予想されます。でも、緩めることは病気になる「確率」を増やすことになります。私は日本人が自ら決めた法令をできるだけ守る事、これが原発を運転したという間違いを犯した私たち大人の責任と思います。１） 一般人の内部と外部の合計被曝　１年１ミリ以内　２） 土壌の汚染：１平方メートルあたり４万ベクレルを超えたところは東電が除去する、３） 食品の安全は１キロ４０ベクレル以内（内部被曝０．４ミリシーベルト）（平成24年12月17日　武田邦彦　中部大学教授のブログ）

日本の法律では、上記のブログのように、一般人の被ばく限度量は年間１ミリシーベルトまで、土壌の汚染は１平方メートルあたり４万ベクレルまでにおさえなくてはいけないことになっています。この法律に従うと、武田教授の試算では、食品の安全基準値を１キロあたり４０ベクレル以下にするべきと主張されています。（小林）