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2012年11月19日 (月)

新聞切り抜き ネット版

私が気になる旬の話題を、各新聞社の最近の社説を中心に、切り抜いてみました。

東京電力が政府に新たな支援策の検討を要請すると発表した。福島第1原子力発電所事故の損害賠償や廃炉費用が今後膨らみ、東電単独では払えないと判断した。

「事故の被害者への賠償と高放射線量地域の除染費用を合わせると、財源である交付国債発行額の五兆円を超える。汚染物質の中間貯蔵施設費も追加的に必要になる。加えて廃炉費用も積み立てている一兆円を上回り、一企業では対応しきれない。」「これで支援に終止符を打てるとは考えにくい。際限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ。」(東京新聞11月9日)

「東電の経営悪化を防がないと、4月から順次、値上げされた東電の電力料金が、さらなる値上げを迫られる恐れがある。失政のツケは、国民の負担に跳ね返る。」(読売新聞11月10日)

「電力会社の「地域独占」を崩す意味は大きい。多様な新電力の参入で競争が活性化すれば、国際的に割高な電気料金の引き下げや既存の電力会社ではできない新しいサービスも期待できるからだ。」(日本経済新聞11月11日)

私見  原子力発電が最も経済的にコストの安い発電方法なので日本の経済のためにも原発が必要だという意見がありますけれども、事故を起こした後は莫大な処理費がかかります。そしてその負担は電気料金の値上げや国民の税金の投入によってまかなうことになります。電気料金を下げるためにまずやるべきことは電力会社の地域独占を崩すことであり、それをやらずに原発を再稼働することは違うと思います。

「そのうえで今後の原子力政策を考えれば、明らかなことがある。原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。 「地域振興」の名目で過疎地にお金をつぎ込み、原発を集中立地する手法は、事故でその矛盾と限界をさらけ出した。 安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。 しかも、電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。 これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。」

「そこで、各政党に明確にしてもらいたいのは、 (1)原発をどんな手順とスピードで減らし、放射性廃棄物の問題をどう解決するのか。 (2)東京電力の処理をどのように進め、賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用負担に国がどう関わっていくか。 (3)発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革に、どのように臨むか。 この3点である。いずれも工程表を示すべきだ。」 (朝日新聞11月19日)

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